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「処方せん様式変更、後発薬を優先使用」
 
処方せん様式変更、後発薬を優先使用

来年度改定目指す
 厚生労働省は、新薬と有効成分は同じだが価格が安いジェネリック医薬品(後発医薬品)の普及を促進するため、医師が患者に薬を処方する際、これまでは新薬の使用が「標準」だったのを、後発医薬品を「標準」に転換する方針を固めた。

厚労省、医療費抑制狙う
 処方せんの様式を改め、あえて新薬を選ぶ場合は、医師が処方せんに理由を明記することを求める方向で検討する。増え続ける医療費を抑制するのが狙いで、2008年度からの実施を目指している。

 現行の処方せんは新薬が基本だが、06年度の診療報酬改定で、「後発品への変更可」という欄が追加された。欄に医師の署名があれば、薬局などで後発医薬品の処方が増えると期待されていた。

 しかし、中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)が06年10月時点の処方せん約97万枚を無作為抽出して調査したところ、欄に署名があり、さらに実際に後発医薬品が処方されたケースは全体の1%未満の約9500件にとどまった。厚労省は「欄の追加だけでは普及効果は薄い」と判断し、処方せんの様式を大幅に見直すこととした。

 後発医薬品の価格は、新薬の7〜4割程度が中心だ。中医協の調査でも、後発医薬品を処方した場合、新薬よりも薬剤費が平均して約34%安くなった。アメリカやドイツなどでは、使用される医薬品の4〜5割程度が後発医薬品で、日本でも欧米並みに普及すれば、年間1兆円程度の医療費の抑制が可能とされている。医療費は国、医療保険、患者が負担しており、それぞれの負担が軽減される。

 変更が実現すれば、新薬を選んだ場合、医師から患者への理由の説明も必要になりそうだ。

 新薬の特許は、おおむね20〜25年で、その間は開発した製薬会社の利益が守られる。しかし、新薬の開発費は数百億円とも言われ、世界の巨大製薬会社との開発競争が激化していることから、大手製薬会社には、「国は後発医薬品の普及よりも、新薬に高い薬価を認め、画期的な新薬の開発を促進するべきだ」という意見も根強い。

 一方、後発医薬品を扱うのは中小の製薬会社が多く、〈1〉流通量が安定せず、仕入れが難しいケースがある〈2〉国民へのPRや医師への説明が十分でない――などの指摘もあり、見直しによる普及効果は未知数な部分もある。

 処方せん様式の変更は、中医協で、08年度の診療報酬改定の一環として議論される。

(2007年4月22日 読売新聞)
業界の影響とかありそうなのによく決まったなというのが感想.後発薬というのがあるということは「きょうの健康」で知りました.いろいろ事情があるんですね.ただその情報が流通することが必要なので,よい記事なのかなと思います.
 
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「ADHD発症児、母のたばこ影響か」
 
ADHD発症児、母のたばこ影響か

喫煙率が一般の2倍
 落ち着きがないなどの症状が表れるADHD(注意欠陥・多動性障害)の子どもの場合、母親の喫煙率が同年代の女性の2倍程度高いことが、大阪府の小児科医の調査でわかった。

 母親の喫煙とADHD発症との関係を示す研究は、これまで海外ではあるが、日本では初めてという。

 ADHDは、生まれつきの脳の機能異常による発達障害とされ、集中力がない、衝動的な行動をするなどが特徴。治療経験の豊富な大阪府寝屋川市の小児科医院の安原昭博院長が、小児患者の母親167人に喫煙歴などをアンケートした。

 その結果、喫煙経験は47%にあり、妊娠時にも35%が喫煙していた。特に出産時の年齢が20〜24歳の母親では、喫煙率が88%にのぼった。

 一般の出生児を対象にした厚生労働省調査では、母親の喫煙率は17%、うち20〜24歳は35%で、ADHD児の母親は2倍程度高い。安原院長は「ADHDには遺伝的要因もあるが、母親の喫煙も関係があると考えられる。妊娠が分かってから禁煙したのでは遅い可能性がある」と話す。京都市で21日開かれる子どもの防煙研究会で発表する。

(2007年4月20日 読売新聞)
ADHDと聞くと反応してしまいますひやひや

片づけられない人のための仕事の本
片づけられない人のための仕事の本
リン ワイス
 
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「変わる福祉:介護保険のケアプラン 注目集める自己作成 /宮城」
 
変わる福祉:介護保険のケアプラン 注目集める自己作成 /宮城
4月22日13時1分配信 毎日新聞

 ◇経験者を呼び住民らの勉強会進む
 通常、ケアマネジャーが作成している介護保険のケアプラン。自分で作成できることはあまり知られておらず、仙台市内でも実践しているのは3人。制度改正により介護予防のケアプランの作成が集中したことなどを背景に、自己作成が注目を集めている。県内でケアマネジャーや住民が経験者を呼んで勉強会を開いた。【小平百恵】
 自己作成は「マイケアプラン」や「セルフケアプラン」と呼ばれる。「全国マイケアプランネットワーク」(東京都)によると、全国で約2000人が自己作成している。昨年4月の改正後は自治体からの問い合わせが増えたという。島村八重子会長は「地域包括支援センターがパンク状態なのでしょう」と話す。
 同センターは同月にスタート、介護度が軽い要支援者の介護予防ケアプランを担当する。東京都府中市が直営するセンター(職員19人)で扱うプランは月350件。昨年夏ごろから自己作成支援を始めた。高齢者の話をセンター職員が書き取るなど試行錯誤を続け、現在、約60件になる。
 市高齢者支援課の芦川伊智郎担当主幹は「包括が楽になるというのではなく、利用者の意識が変わる意義が大きい。介護保険の利用者でも制度を理解している人は少なかった。人任せにしないからか意欲的になる」と効果を話す。島村会長は「自分がサービスを選ぶので納得ずくで不満がない。要支援と要介護でケアマネが代わる煩雑さもない」と利点を話す。
 県内の自治体の動きは鈍いが、塩釜市内の高齢者問題グループ「楽しいシニア塾」が3月10日、マイケアプラン作成の勉強会を開いた。4年間自己作成している経験談を聞いた後、架空の事例をもとにマイケアプランを作成する家族会議をロールプレー(役割演技)。当事者のお年寄りの生活実態や性格、将来の希望などをふまえて、家族や知人ができること、介護保険サービスを利用する部分を具体的に話し合うことができた。
 全国ネットの会員でもある仙台市花京院地域包括支援センターの及川千恵子所長は「利用者にケアプランの中心は自分だと理解してもらえるきっかけになる。できそうな人には勧めたい」と話す。
 島村会長は「重要なのはケアプランを誰が立てるかではなく、利用者の生き方を中心に据えること。利用者とケアマネジャーがプランを相談して立てられるようになれば」と話している。
………………………………………………………………………
 ■ことば
 ◇ケアプランの自己作成
 介護保険を利用する高齢者や家族が、自治体に届け出てケアプランを作成する。自己責任でサービスを選び、事業者も探して直接契約。担当者が集まる会議も、利用者が招集して開く。ケアプランは自治体に提出し、チェックを受けた後、サービスが提供される仕組み。要支援の介護予防ケアプランでは、地域包括支援センターが届け出を受け、チェックをすることもできる。

4月22日朝刊
島村さんの文章に感銘を受けて以来のファン(!)ですわーい
 
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「特養の7割で終末医療 医師・看護師体制には不安も」
 
特養の7割で終末医療 医師・看護師体制には不安も

 特別養護老人ホームのターミナルケア(終末医療)に関する調査をNPO法人「特養ホームを良くする市民の会」(東京)が行ったところ、7割の施設でターミナルケアを実施しているものの、医療・看護体制に不安を感じている施設も多い実態が明らかになった。

 昨年4月、特養で看取(みと)りをした場合に介護報酬が加算される仕組みが新設されたことを受け、同年5月に無作為で抽出した全国300施設を対象に調査。190施設から回答を得た。

 それによると、ターミナルケアを行っているのは71%で、実際に加算をとっている施設は67%だった。一方、ターミナルケアに関する医師の理解、協力が得られているとしたのは60%にとどまった。協力が得られない理由として「夜間の協力が得られない」を挙げた施設が最も多かった。

 看護師の24時間体制については、「必要」としたのは51%。残り半数は「必要でない」「看護師よりも介護職員を増やした方がいい」と答えたが、「看護師の確保が現実的に困難」との自由意見が目立ったことから、必要性を感じながら体制の整備をあきらめている施設も多いと見られる。同会では「看取りを願う入所者や家族は増えている。看護師確保など、国のさらなる支援が必要」としている。

(2007年4月19日 読売新聞)

同会では,6月16日(土)に「サービスの質と介護労働環境」というテーマで学習会があります.詳しくは同会ウェブサイトで.
 
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「<高速逆走事故>4割が65歳以上のドライバー」
 
やはり同じく車の話題が,確か『りんくる』に載っていました.早急に手を打たなければいけないのではないかと思います.

<高速逆走事故>4割が65歳以上のドライバー
4月8日3時3分配信 毎日新聞

 高速道などで反対車線を走る「逆走」による人身事故が、04〜06年の3年間に全国で109件にのぼり、うち4割を65歳以上のドライバーが起こしていたことが、毎日新聞の調べで分かった。判断力の低下が主因だが、標識の改修などで激減した県もある。10年後には65歳以上の7割が免許を持つと予測されており、早急な対策が求められている。
 47都道府県警に3月、高速道路や自動車専用道路での逆走事故の発生状況を聞いた(石川県は能登半島地震のため06年分のみ回答)。総数は04年46件▽05年30件▽06年33件。このうち逆走車の運転手が65歳以上だったのは、04年20件▽05年12件▽06年11件――の計43件だった。
 高齢者が逆走した理由は、▽サービスエリアから本線に戻る際に入り口から出た▽分岐点を通り過ぎてしまい、Uターンした▽気づかないうちに高速道路に入っていた――など。認知症の症状があり、逆走したこと自体を「全く覚えていない」というケースもある。
 3年間の総数が最も多かったのは静岡県で、10件中6件が高齢者による事故だった。しかし06年以降はゼロになり、同県警は「道路管理者と緊急点検を実施し、標識の拡大やサービスエリアでの進行方向の矢印を新設した成果」と説明する。04〜05年に計5件起きた新潟、群馬両県でも同様の対策を講じ、06年はゼロになった。
 静岡県に次いで多かったのは大阪府と長野県で、3年間で7件が発生。東京、青森、京都、熊本など12都府県は3年間を通して0件だった。
 死亡事故は06年だけで9件。同年の逆走事故の約3割に達し、人身事故全体の致死率(0.7%)と比べて極めて高い。逆走車を避けようとして多重事故になったケースも多い。
 また、全国六つの高速道路会社が逆走を認知した件数は、事故に至らなかったケースも含め、06年だけで948件に上っている。【板垣博之、高橋昌紀】
 ◇「先進地」の成功例は早急に普及すべき
 逆走事故の全国データは継続的に集計されていないが、高速道路については5年前に交通事故総合分析センターが調べている。その際、00年の人身事故は26件で、10年前の4倍になっていた。今回の毎日新聞調査ではさらに多く、06年には高速道路上だけで31件にのぼっている。
 若い世代では、飲酒運転や違反の摘発を逃れるための逆走が多いが、高齢者の場合、表示を理解できずに進路を誤るケースが目立つ。このため、事故多発地点では道路標識を大きくしたり、進行方向の矢印を路上に大きく記す、などの対策が講じられている。
 一方で、まだ逆走事故の少ない都道府県では「特に対策は講じていない」との回答もあった。しかしモータリゼーション後に成人した団塊世代以降は、定年後の運転志向が強いとされ、レジャー目的の高速走行も増えるとみられる。予防措置として“先進地”の成功例は早急に普及すべきだ。
 また、認知症の発症者も今後10年で250万人に達すると予測されている。標識の改善などが有効な対策となり得ないだけに、逆走車両を早期に見つけ、他の車両に警告するシステムの開発・普及も必要だ。
 交通事故件数全体が減少する中で、高齢ドライバーによる事故は増加傾向が止まらない。警察庁だけでなく、道路整備を担う国土交通省や都道府県なども交えた、全国的・総合的な検討が求められる。【磯崎由美】

最終更新:4月8日3時6分
 
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統一地方選,投票
 
午前中,投票してきました.知人が朝早くから夜遅くまで事務をやるそうです.頭が下がります.

そのためか,こういうニュースが目にとまりました.
市職員が遅刻、投票開始26分遅れる…大阪・八尾
4月8日17時4分配信 読売新聞

 8日投票の統一地方選・大阪府議選八尾市選挙区で、投票用紙を保管する責任者の市職員が無断で遅刻し、午前7時の投票開始が26分遅れるミスがあった。

 投票所では15人前後が開始を待っていたが、少なくとも5人が投票せずに投票所を離れたという。

 市選管によると、ミスがあったのは市立上之島中学校に設置された投票所。職員は、投票日に自宅から直接、投票所に行くことになっていたため、7日に市選管から預かった投票用紙2500枚を家に持ち帰ったが、同日夜に入院中の親族の容体が急変し、8日早朝まで病院に付き添ったことから、投票所に行くのが遅れた。

 投票開始の30分前になっても職員が現れず、連絡も取れなかったため、別の職員が予備の投票用紙を選管から運び込み、26分遅れで投票の受け付けを始めた。

最終更新:4月8日17時4分

ミスというか‥ミスなんでしょうけど,ねぇ‥

統一選前半戦の投票がスタート
4月8日10時42分配信 読売新聞

 第16回統一地方選の前半戦である13都道県知事選と4政令市長選、44道府県議選、15政令市議選の投票が、8日午前7時から始まった。

 いずれも午後8時までには投票が締め切られ、即日開票される。深夜には大勢が判明する見通しだ。

 今回の統一地方選は、昨年9月の安倍政権発足後、初めての全国規模の選挙で、与野党は夏の参院選の前哨戦と位置付けている。

 知事選は、北海道、岩手、東京、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の各都道県。このうち、北海道、岩手、東京、神奈川、福岡の5都道県は、自民、民主両党が推薦や実質的な支援という形の対決構図だ。

最終更新:4月8日10時42分

統一地方選の前半戦.夏の参院選を控えて,安倍政権にとっても重要な選挙になります.

桜の散る中(まだ残っていて,こんなに長いと逆に心配になります),「花吹雪だわ」という声もあったりしてのんびりした雰囲気の投票所でしたが,ふと,みな組織票だったりして,とか思ってしまいました.
 
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「医療の質向上へファンド、三井物産やドイツ証券など」
 
昨日4月5日,日経新聞朝刊の一面記事.

医療の質向上へファンド、三井物産やドイツ証券など

 医療や介護分野専門に投資するファンドの設立が相次いでいる。三井物産は介護付き老人ホームなどに投資するファンドを新設、ドイツ証券と伊藤忠商事なども病院ファンド設立を決めた。全国には赤字経営の病院が多く、経営改善が急務となっている。民間企業の手法で経営効率を高めれば、医療サービスの水準向上が期待でき、膨張を続ける医療・介護給付費の抑制にもつながりそうだ。

 医療には株式会社の参入は原則認められていない。このため医療ファンドは病院や介護施設の株式でなく、土地や建物を取得したうえで施設に賃貸。事務の効率化や機器の調達など経営改善策を指導し、賃料収入を安定的に確保する。医療ファンドの広がりは実質的に株式会社による参入と同様の効果をもたらす。 (07:00)
 
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「成年18歳に引き下げ 民法改正、政府が着手」
 
東京新聞4月4日朝刊の一面に出ていました.

成年18歳に引き下げ 民法改正、政府が着手
2007年4月4日 朝刊

 政府は三日、成年は満二十歳からと定めた民法四条の規定を、「満十八歳」に改正する作業に着手した。投票年齢を二十歳以上から原則十八歳以上に引き下げる国民投票法案の修正案を、与党が国会に提出、成立のめどが立ったことに伴うもの。この民法改正は選挙権の引き下げばかりか、「大人は十八歳から」に日本社会を変える大改革になる。

 憲法は一五条三項で「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」と規定している。

 民法は四条で「年齢二十歳をもって、成年とする」としている。学説上は、憲法の「成年者」と民法の「成年」を同じにする必要はないということになっているものの、両者の年齢が一致するのが望ましい。実際、戦後は、二十歳以上に選挙権が与えられた。

 国民投票法案の投票年齢引き下げに伴い、与党や政府からは、公職選挙法で定める選挙権の年齢も同じ十八歳に引き下げないと整合性がとれない、との意見が出てきた。この公選法改正とともに、「成年」を定めた大本の民法も改正すべきだ、との意見もこの流れの中で出てきた。

 民法の二十歳規定は、一八九八年の民法施行以来、変わっておらず、自民党関係者によると、公選法ばかりでなく少年法、未成年者喫煙禁止法、未成年者飲酒禁止法など二十数本の法律が「二十歳で成年」を基準にしている。さらに、各種法律の条文には、「成年」や「未成年」という表現が六十数カ所ある。

 少年の保護を目的とした少年法のように、年齢引き下げには異論の多い法律も含まれており、民法改正に伴い、これらの法律をすべて改正する必要があるかどうか議論する必要がある。

 できるだけ広範な意見を吸収し、矛盾のない法体系をつくりあげるため、政府は与党との合同協議会を設置することを検討している。

 
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能登地震(仮)
 
能登地震で“避難” 老人ホームに殺到

 能登半島地震で大きな被害が出た石川県輪島市で、在宅で介護を受けてきたお年寄りが避難所での生活は困難だとして、老人ホームなどに入所するケースが相次いでいる。

 市内の老人福祉施設5か所のうち、2施設が定員を超え、3施設がほぼ埋まっている。一方、施設側には避難所から通う被災者の職員もおり、負担が重くのしかかっている。

 被害が集中した同市門前町地区にある特別養護老人ホーム「あかかみ」では、地震直後から入所申し込みが殺到したため、長期入所者用の空きベッドをやりくりして20人を短期入所者として受け入れた。短期入所者は現在、定員20人を大幅に超える29人にのぼる。

 施設側にも被災者がいる。同施設の職員約120人のうち、避難所から通ったりしているのは10人。避難所で夜も眠れず、壊れた自宅を片づけながら、お年寄りの世話に追われる職員もいるという。

 同市気勝平町の介護老人保健施設「百寿苑」でも、「寝たきりの父を残したまま、仕事に行けない」などと入所の申し込みが相次いだ。施設側は70〜90歳代の6人を新たに受け入れ、定員104人の枠がほぼいっぱいとなっている。しかも、被災した入所者の多くは退所のめどが立っていない。

 こうした事態を受け、短期入所者を対象にしていなかったグループホームなども、急きょ、受け入れを始めた。石川県は周辺市町の社会福祉施設に、輪島市内の施設への職員派遣を要請し、31日から応援の介護職員が入ってきた。

 「あかかみ」の森下進事務長(43)は、「避難所生活が長期化すると、介護が必要になるお年寄りがさらに出てくる可能性もある。職員もダウンしないか心配」と話している。

(2007年4月3日 読売新聞)
 
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「平均寿命、男性は78.56歳・女性85.52歳」
 
NIKKEI NETより.最新版ですね.このニュースに対する読者,というか国民の反応の方に興味があります.
平均寿命、男性は78.56歳・女性85.52歳

 厚生労働省は1日、日本人の平均寿命などをまとめた完全生命表を発表した。昨年7月に発表した簡易生命表の確定版で、2005年の平均寿命は男性が78.56歳、女性は85.52歳となった。前回調査の2000年から0.84歳、0.92歳それぞれ延びている。

 主要国・地域の直近の統計と比べると、女性は世界一、男性は4位となっている。

 同省は簡易生命表を毎年公表し、完全生命表は国勢調査で確定した人口を基に5年に一度発表する。昨年7月の簡易生命表は男性78.53歳、女性85.49歳。(21:19)

 
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