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「要介護認定を全面見直しへ」
 
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要介護認定を全面見直しへ
日常活動、認識力など調査
2007年02月10日 2:04 【共同通信】

 厚生労働省は9日までに、介護保険で介護の必要度を判定する要介護認定を全面的に見直す方針を固めた。心身の状態をきめ細かく把握するため、判定に必要な認定調査票に洗濯を1人でできるかといった日常活動や損得の判断力といった認識機能などを問う項目を追加。そのための調査票を試作した。手続きも簡素化する方針だ。

 現在の判定では基礎データが古く、市町村間のばらつきも指摘されており、抜本的な見直しが必要と判断。現在40歳以上が支払っている保険料負担年齢を引き下げ、原則65歳以上となっている介護保険のサービスを65歳未満の障害者へ拡大することも視野に、早ければ新認定制度を2009年度から導入したい考えだ。ただ、障害者への介護保険サービス拡大には反対する意見もあり、結論が出るまでには曲折がありそうだ。

 現在の要介護認定は、市町村の認定調査員による調査結果をコンピューター処理する1次判定と、それを原案として複数の専門家による市町村の介護認定審査会が行う2次判定の2段階。

 調査員は、介護が必要な高齢者宅を訪問して、視力や聴力、手足の運動能力、身体のまひといった82項目からなる調査票を基に、聞き取りを実施している。

(土曜の)朝,虚ろな頭に何となくこのニュースが聞こえたような気がして,後から検索してみましたが,共同通信のこの記事以外見当たらなかったのは何か理由があるのだろうか.それと「損得の判断力」はどうやって判断するのだろう?

> 現在40歳以上が支払っている保険料負担年齢を引き下げ、
が目立たないように記述されている気がしてなりません.
 
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要介護認定申請を受けた市町村は、認定申請書で指定された医師(主治医)に、障害の原因である疾病又は負傷の状況等についての意見書(医師意見書)の作成を依頼する。長期間医師の診察を受けていないなど、意見書を作成する医師がいない場合は、市町村が医師を指定する
介護をよく見てみると, 2007/06/16 10:00 PM
 
 
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