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「変わる福祉:介護保険のケアプラン 注目集める自己作成 /宮城」
 
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変わる福祉:介護保険のケアプラン 注目集める自己作成 /宮城
4月22日13時1分配信 毎日新聞

 ◇経験者を呼び住民らの勉強会進む
 通常、ケアマネジャーが作成している介護保険のケアプラン。自分で作成できることはあまり知られておらず、仙台市内でも実践しているのは3人。制度改正により介護予防のケアプランの作成が集中したことなどを背景に、自己作成が注目を集めている。県内でケアマネジャーや住民が経験者を呼んで勉強会を開いた。【小平百恵】
 自己作成は「マイケアプラン」や「セルフケアプラン」と呼ばれる。「全国マイケアプランネットワーク」(東京都)によると、全国で約2000人が自己作成している。昨年4月の改正後は自治体からの問い合わせが増えたという。島村八重子会長は「地域包括支援センターがパンク状態なのでしょう」と話す。
 同センターは同月にスタート、介護度が軽い要支援者の介護予防ケアプランを担当する。東京都府中市が直営するセンター(職員19人)で扱うプランは月350件。昨年夏ごろから自己作成支援を始めた。高齢者の話をセンター職員が書き取るなど試行錯誤を続け、現在、約60件になる。
 市高齢者支援課の芦川伊智郎担当主幹は「包括が楽になるというのではなく、利用者の意識が変わる意義が大きい。介護保険の利用者でも制度を理解している人は少なかった。人任せにしないからか意欲的になる」と効果を話す。島村会長は「自分がサービスを選ぶので納得ずくで不満がない。要支援と要介護でケアマネが代わる煩雑さもない」と利点を話す。
 県内の自治体の動きは鈍いが、塩釜市内の高齢者問題グループ「楽しいシニア塾」が3月10日、マイケアプラン作成の勉強会を開いた。4年間自己作成している経験談を聞いた後、架空の事例をもとにマイケアプランを作成する家族会議をロールプレー(役割演技)。当事者のお年寄りの生活実態や性格、将来の希望などをふまえて、家族や知人ができること、介護保険サービスを利用する部分を具体的に話し合うことができた。
 全国ネットの会員でもある仙台市花京院地域包括支援センターの及川千恵子所長は「利用者にケアプランの中心は自分だと理解してもらえるきっかけになる。できそうな人には勧めたい」と話す。
 島村会長は「重要なのはケアプランを誰が立てるかではなく、利用者の生き方を中心に据えること。利用者とケアマネジャーがプランを相談して立てられるようになれば」と話している。
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 ■ことば
 ◇ケアプランの自己作成
 介護保険を利用する高齢者や家族が、自治体に届け出てケアプランを作成する。自己責任でサービスを選び、事業者も探して直接契約。担当者が集まる会議も、利用者が招集して開く。ケアプランは自治体に提出し、チェックを受けた後、サービスが提供される仕組み。要支援の介護予防ケアプランでは、地域包括支援センターが届け出を受け、チェックをすることもできる。

4月22日朝刊
島村さんの文章に感銘を受けて以来のファン(!)ですわーい
 
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介護保険制度は、平成9年(1997年)に公布され、2000年からスタートした「介護保険法」にもとづくもので、国民からの保険料などを財源として、高齢者や要介護者に介護サービスを提供するという社会保障制度です。
介護保険法と介護保険制度 介護保険で住宅改修, 2007/05/20 10:48 PM
 
 
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